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平成22年6月18日に施行された「改正利息制限法」は、キャッシングに関して言えば銀行にとっては大きな追い風、消費者金融にとってはとてつもない向かい風になりました。

なぜなら「改正利息制限法」は、消費者金融(貸金業者)だけが対象であり、銀行は対象外だったからです。「改正利息制限法」施行前に、わたしも旧都市銀行のキャッシングを利用していましたが、金利は利息制限法の18%以下でした。利率に関して言えば、銀行は改正法の対象になったとしても特に影響はなかったと思います。

では、銀行にとっての追い風とは何だったのかというと、それは貸出額の総量規制を受けないというところにあります。住宅ローンや自動車ローンを扱う、銀行や信用金庫が総量規制の対象になったら、わたしたち消費者も大きな影響を受けますので、当然と言えるでしょう。

一方の消費者金融(貸金業者)は、旧利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利が使えなくなり、さらに融資額も年収の3分の1という枠をはめられました。法改正までは、出資法の上限利息29.2%で、キャッシング側の年収に関係なく融資を行っていましたので、借金を返済するためにキャッシングする人までいました。最後には、自己破産するとわかっていても、それまでに十分に利益が出ていたようです。

しかし「改正利息制限法」の施行以後は、貸出金利の低下、融資枠の制限により、大きく収益が悪化し、その多くは大手銀行のグループ会社になってしまいました。

その代わりとして、総量規制を受けない銀行のカードキャッシングやおまとめローンが大きく成長していきました。