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平成22年6月18日以前は、利息制限法と出資法という2つの法律で利息の上限が決められていました。利息制限法では18%、出資法では29.2%です。本来、個人への融資は利息制限法が適用されるべきなのですが、例外規定というものがありました。

それは、キャッシングする側が利息制限法以上の利息で借金することに同意した場合は合法と認める、というものでした。貸す側としては、利息は高い方が儲かりますし、キャッシングしたい側はお金がなくて困っているものですから、やむなく同意していました。

そんな状態を本来のあるべき姿に規制したのが、平成22年6月18日施行の改正貸金業規制法です。例外規定を撤廃するとともに、貸出の上限額を年収の3分の1以内とする総量規制を行いました。これは複数の金融機関から年収の3分の1ずつキャッシングができるということではありません。貸金業者まとめて年収の3分の1以内ですので、気をつけてください。

それまで高金利で際限なくお金を貸していた消費者金融は一気に経営が悪化して、現在は社名が残っていても、大手銀行のグループ会社になっているところがほとんどです。

また、キャッシングでやりくりしていた人たちも、総量規制の影響をまともに受けて、借金返済のためのキャッシングができなくなり、自己破産や個人再生申請などが大幅に増加しました。

また、このころからヤミ金融や金融紹介業者などが暗躍するようになり、法外な利息で融資を行ったり、低金利をエサにしてキャッシングを持ちかけ、保証料や紹介料をそこから抜き取るといった、悪質な犯罪が横行しました。最近は聞かなくなりましたが。