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総量規制が適用されないケース

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総量規制によりキャッシングは年収の3分の1までしかできなくなりましたが、すべての借金が該当するわけではありません。例えば、住宅ローンなどは年収の3分の1どころか、数倍もの借金です。ここでは総量規制が適用されないケースを紹介します。

総量規制が適用されないケースは全部で8種類です。1つ目は住宅ローン(不動産の購入またはリフォームや耐震化などの改良を目的とするケース)です。2つ目は土地や住宅などの不動産を担保としたキャッシング、3つ目は土地や建物などを売却して返済する計画的なキャッシング、4つ目は株や国債などの有価証券を担保としたキャッシング、5つ目は自動車ローン、これは自動車が担保になりますので無担保ローンに該当しないということです。6つ目は高額医療費支払いのためのキャッシングです。

ここからはちょっとわかりにくいので、説明もつけます。7つ目は手形の割引です。手形とは満期になると現金に換金できるもののことで、現金の代わりに発行するものです。今はお金がないから、半年先にお金を払いますという約束と言ってもよいでしょう。満期まで待っている余裕が無い場合は、この手形をいくらか値引きして現金化します。これを手形の割引と言います。

8つ目は証券会社等による500万円以上のキャッシング(貸付)ですが、こられは先の有価証券を担保としたキャッシングの拡大型です。500万円以上になると適用される法律が、貸金業法から金融商品取引法となります。総量規制の根拠と鳴る法律が無効になるということです。

もう1つ貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介というのがあるのですが、結果的にキャッシング額が年収の3分の1以上になってしまえば、総量規制が適用されますので、ここでは除外しました。